大ちゃん先生こと、高橋 大貴です。
長く続くコロナ禍ですが、まだまだ終わりが見えません。
私たちが手掛けている「相続相談」「生命保険相談」の業務にも、様々な影響が出ています。
今回はそのいくつかをご紹介したいと思います。
【 老健施設入居者の遺言作成が困難に 】
一番 私たちが衝撃を受けたのが本件です。ご高齢で老健施設（老人ホーム）にご入居されている方が、原案はできているにも関わらず、公正証書遺言を作成できないまま、亡くなってしまうということが起きました。
公正証書遺言は、遺言者のほかに公証人と証人2名の立ち合いが必要です。
しかし、老健施設はコロナの感染を恐れ、外部の人間との接触に許可を出しませんでした。
次に、一時帰宅を検討しましたが、外泊をしてしまうと今度は施設に戻ることができないとの回答。要介護度も高い方で、ご家族も自宅での長期介護は不可能とのこと。
手をこまねいているうちに、別の病気（誤嚥性肺炎）で急逝されてしまいました。
コロナは高齢の方の死亡率が高い病気です。施設側も過敏にならざるを得ません。
このままコロナ禍が続くようであれば、今後は「老健施設に入る前には、遺言書を作成しておくべき」という世の中になるかもしれません。
【 まん防などの解除後に面談希望が集中 】
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置（以下：まん防）」の期間中は当然、ご相談の数は減少します。しかし、コロナは「命」にかかわる病気。
外出が減ったため、お家でゆっくり「寿命」や「終活」について考える時間も増えたものと思われます。そのためか、まん防などが解除されると、反動で問合せが一気に増える傾向にあります。
前回の解除の際には、弊社のコンサルタント全員が大忙しになりました。
気が早っているのに、ずいぶん先の面談予約しか取れなかったという方も少なくありません。
皆さまは、できるだけ早め早めの予約を心掛けてください。
【 リモート面談の増加 】
Ｚｏｏｍなどによるリモート面談もかなり一般的なものとなってきました。
以前は、ご子息が帰省されるのはお盆か正月しかなく、こちらが休日出勤することも多くありました。
しかし今では、たとえご子息が外国でも、簡単に家族会議を開催できます。
ただし、リモート面談では「顔色がわかりにくい」など、欠点もあります。
先日 リモート面談で兄妹の大ゲンカが始まったご家族がいました。
「・・・先生、ちょっとＺｏｏｍから退室して頂いてもよろしいですか？」
結局、20分ほど待たされることになりましたが、リモート面談は通信を切れば、悪口雑言が聞こえてくることもありません。
便利な世の中になったものだと思います。
【 生命保険の問合せの増加 】
私は生命保険のプロでもあります。
コロナ禍以後、相続相談だけではなく、生命保険の問合せも増えました。
「ＰＣＲ検査で陽性になったら加入できるのか」「コロナになる前に加入しておきたい」「濃厚接触者の疑いがあり、勤務先から自宅待機を指示されたが、保険金は出るのか」などなど、様々な問合せがあります。
例えば、一部の生保会社の医療保険は、「保健所や病院の指示による自宅待機」であれば、入院給付金が請求できます。ただし、すべての生保会社がそうではありません。
また、勤務先からの指示や自己判断による自宅待機は適用外です。
コロナに対する対応に限らず、「昔」加入した保険が「今」に対応していないことはよくあります。こちらも早め早めの診断をおススメします。
【 コロナに負けない「終活」を 】
対策をしないまま、コロナにかかってしまって後悔することがないように、「終活」の在り方も「コロナ禍」に対応したものに変化させていく必要があります。
もし、心配になった時は、いつでも当社にご相談ください。
