ちょっと面白い記事を見つけましたのでご紹介します。
日本には１００万人を超す資産家が存在していることを皆さんご存知でしょうか。
欧州の調査会社RBCウェルスマネジメント等による富裕層調査によると、
２０１１年の日本の富裕層人口は、前年から８万人増加して約１８２万人となり
過去最高の記録を出したそうです。
日本は世界の富裕層人口１，１００万人のうち約１６．６％を占める
「世界第２位の富裕層大国である」と海外から評価を受けているようですが、
いったいそれほどのお金持ちがどこにいるのでしょう。
ここでいう富裕層の定義は、
「自宅不動産、収集品、消費財、耐久消費財以外で、
１００万ドル(約８,０００万円)以上の金融資産を所有する人」としているそうです。
世界最大の富裕層を抱えるのは米国で、その数は３００万人超え。
日本は2位で、ドイツ・中国・英国・フランスと続きます。
そして、この調査から分かるのは、日本の富裕層は大半が高齢者で、
３０歳以下はわずか1％しかいないという点です。
日本の富裕層を取り巻く現状は、企業オーナー、地主、医師などが挙げられますが、
その多くが高齢者であり、そこに比較的若い実業家などが割って入っているということなのでしょう。
一方では、「日本が富裕層大国というのは大いなる誤解」との主張もあるそうです。
米国のボストンコンサルティンググループによる、
１億ドル(約８０億円)以上の金融資産を保有する超富裕層ランキング調査によりますと、
こちらも同じく１位が米国(２,９２８世帯)ですが、日本はランキング１５位にすら入っておりません。
２位以下は、英国(１，１２５世帯)・ドイツ(８０７世帯)・ロシア(６８６世帯)・中国(６４８世帯)
フランス(４７０世帯)・台湾(３７５世帯)という結果です。
１５位のオーストラリアが２２８世帯なので、それ以下の日本は多く見積もっても２００世帯程。
これが何を物語っているのか。
いずれにしても、日本の富裕層をめぐっては様々な意見が飛び交っているようです。
そもそも、最初に紹介した欧州調査では為替が反映されただけという側面もあり、
歴史的な円高である今の日本円では約８，０００万円程度となるため、
その定義自体に疑問をもつ見方もいらっしゃるようです。
さて、日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めていると聞きます。
日本の相続税は最大50％と、資産の半分が税金となり、この割合は世界的にも高いようです。
巨額の資産があっても、3代続けば、財産がなくなるとまで言われています。
また、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、
いわゆる国民総背番号制（マイナンバー制度）の導入が検討されているため、
自分の財産が国に掌握されてしまうと強い懸念を抱いている方も少なくないようです。
そういった背景もあり、相続税・贈与税ゼロで治安もいいと三拍子そろったシンガポールに今
日本の富裕層が移住先として熱い視線を向けているそうですよ！
他にも税金のかからない国はあるのに、なぜシンガポールだけが注目されているのか
その理由と実情については、
来年2月1日配信予定の104号にてご紹介していきたいと思います。
